246件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新潟市議会 2022-10-05 令和 4年決算特別委員会第3分科会-10月05日-04号

次に、繰越明許費介護サービス基盤充実は、広域型の特別養護老人ホーム整備や小規模多機能型居宅介護事業所建設などに対し補助を行いました。  次に、地域包括ケア推進課高齢者福祉施設事業は、介護サービスの質の向上を図るため、介護事業所職員に対して、各種研修を実施したものです。  

新潟市議会 2022-06-14 令和 4年 6月14日市民厚生常任委員協議会−06月14日-01号

10ページ、介護サービス基盤充実は、小規模特別養護老人ホームグループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、定期巡回随時対応型訪問介護看護事業所整備広域型特別養護老人ホーム養護老人ホームの改築に助成を行います。  次に、11ページ、地域包括ケア推進課です。

新潟市議会 2022-03-10 令和 4年 3月10日市民厚生常任委員会−03月10日-01号

グループホーム整備事業は、北区、西区、西蒲区に各1か所、計3か所の整備を、小規模多機能型居宅介護事業所整備事業は、中央区に2か所、江南区と西区に看護小規模多機能型居宅介護事業所を各1か所、計4か所の整備を、定期巡回随時対応型訪問介護看護事業所整備事業は、全市を対象として1か所の整備を予定しています。

新潟市議会 2022-02-18 令和 4年 2月18日市民厚生常任委員会-02月18日-01号

次に、小規模多機能型居宅介護事業所整備事業は、西区で整備する看護小規模多機能型居宅介護事業所1か所分の補助に係るもので、令和年度中の竣工を予定しています。次に、地域介護福祉空間整備等施設整備事業は、非常用自家発電設備整備や大規模修繕を行う施設3か所分の補助に係るもので、国の内示がこれからあることから、年度内の工事が完了できない見通しとなったことによるものです。

川崎市議会 2021-03-19 令和 3年 第1回定例会−03月19日-04号

この議案では、指定認知症対応型共同生活介護――グループホーム管理者介護支援専門員本体事業所と兼任できるサテライト型事業所基準が創設され、ケアプラン作成者介護支援専門員以外の者でも可とすること、また、指定小規模多機能型居宅介護事業所は、地域の実情により、通所宿泊サービス登録定員利用定員を超えて提供できるとすること、また、指定地域密着型介護老人福祉施設における栄養士または管理栄養士の配置義務

川崎市議会 2020-09-23 令和 2年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第1日)-09月23日-06号

モデル事業につきましては、小規模多機能型居宅介護事業所等に生活支援コーディネーターを配置し、住民等との協働により閉じ籠もり予防や生活課題の解決に取り組むものでございまして、地域資源とのマッチングにより、生活支援居場所づくりを行っております。今後につきましては、モデル事業実施状況を踏まえて、より多くの地域での展開を推進してまいりたいと考えております。

川崎市議会 2020-06-23 令和 2年 第4回定例会−06月23日-07号

健康福祉局長宮脇護) 小規模多機能型居宅介護事業所についての御質問でございますが、小規模多機能型居宅介護事業所につきましては、通い、訪問宿泊サービスを組み合わせて提供することから、訪問系通所系のどちらにも属さないため、円グラフには含まれておりませんが、全49か所のうち17か所から回答いただいておりまして、回答の内訳としては、通常どおり運営している事業所13か所、事業を一部縮小している事業所

川崎市議会 2020-02-13 令和 2年  2月健康福祉委員会-02月13日-01号

枠内下から4つ目地域密着型サービス推進事業費におきましては、市内8カ所の小規模多機能型居宅介護事業所整備、3カ所の定期巡回随時対応型訪問介護看護事業所整備などに対して補助を行うものでございます。  次の民間特別養護老人ホーム等整備事業費におきましては、令和年度完成予定1カ所の整備等を支援するものでございます。  

熊本市議会 2019-12-09 令和 元年第 4回厚生委員会-12月09日-01号

最初に、1、小規模多機能型居宅介護事業所における人員配置について御説明させていただきます。これは、小多機介護職員サ高住訪問サービスを提供していた時間を把握し、小多機人員配置確認するため小多機から資料とともに調査結果の報告を受け、本市確認を行いました。  その結果、調査対象平成29年7月から、11月まで全ての月が人員基準欠如状態でした。

熊本市議会 2019-12-09 令和 元年第 4回厚生委員会−12月09日-01号

最初に、1、小規模多機能型居宅介護事業所における人員配置について御説明させていただきます。これは、小多機介護職員サ高住訪問サービスを提供していた時間を把握し、小多機人員配置確認するため小多機から資料とともに調査結果の報告を受け、本市確認を行いました。  その結果、調査対象平成29年7月から、11月まで全ての月が人員基準欠如状態でした。